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「広島市選挙管理委員会の説明責任」 に対する総務大臣の御見解をお聞かせ下さい 平成23（2011）年4月10日執行の広島市長選挙における「当選人」の扱いについて 総務大臣の御見解をお聞かせ頂きたく、お尋ね致します。 総務大臣所管の 政治団体「広島おさむる会」（会長 前島 修） （活動区域 日本全国）は 平成24（2012）年2月14日広島市議会提出の
平成24（2012）年2月29日提出の『広島市選挙管理委員会への ＜松井一實氏「当選無効」の審査＞ 請求書』および、平成24（2012）年3月14日提出の『付記 広島市選挙管理委員会への ＜松井一實氏「当選無効」の審査＞ 請求書』 において、広島市選挙管理委員会への説明責任を明確にしてきております。さらには、平成24（2012）年3月21日陰暦2月29日に 『広島市選挙管理委員会への重要なる確認事項』を提出してございます。 これらのやりとりのなかで判ってきた事は、本件の問題解決には、多分に政治的判断を必要とするという事実です。そして、『付記 広島市選挙管理委員会への ＜松井一實氏「当選無効」の審査＞ 請求書』 に示すように⑤ 政治的判断を有する場合は、広島市選挙管理委員会による独自の判断ではなく、 「主権在民」の原則より、広島市議会も含めて、その判断を広島市民に委ねること が求められている、と考えるのが ＜良識ある政治的判断＞ だと想います。本件の問題解決に政治的判断を有する根拠としてア. 広島市長選挙告示前に明らかにされていた 松井一實氏の「事前運動」が広島県警察「統一地方選挙違反取締本部」において、 どのように扱われていたのかなぜ、平成23（2011）年4月20日の広島市長選挙後の刑事告発が必要とされたのかについての疑念がありますし、公職選挙法 第七条 （選挙取締の公正確保）検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。イ. 公務員の「告発義務」において、広島市選挙管理委員会による措置も疑われるところです。総務省選挙課 「法治国家日本において、公職選挙法違反者の選挙当選はあり得ない」 法務省刑事局 「刑事司法機関に、選挙犯罪の証拠が受理された時点で、 選挙犯罪の捜査が開始されているものと判断される」 といった国民の誰もが納得し得る「説明責任」が求められており、 このまま 法の空白による 事前運動の「当選人」である 松井一實氏の現状追認を総務大臣としてお認めになられるのか、 についての御見解をお聞かせ頂きたく、御回答をお待ち致しております。何卒、宜しくお願い申し上げます。 平成２４ （２０１２） 年 ４月 ２日 総 務 大 臣 川 端 達 夫 様 広島市長 （候補者） 広島おさむる 前 島 お さ む 広島おさむる会 会長 詩人 測量家 “攻めの防災” 提唱者 高等学校教諭専修免許状（工業） 取得（1998） 修士（工学）（東京電機大学）（1998） 学士論文 『液状化した土の特性に関する研究』 修士論文 『地震動を考慮した微地形による液状化ゾーニングに関する研究』 twitter https://twitter.com/ousamaosamu facebook https://www.facebook.com/maeshimaosamu note https://note.mu/ousamaosamu |