U. 平和な都市空間構築のコンセプト

 

 

そこで新たな蜜柑箱を経済特区として造り、都市再生プロジェクトとして実践することができれば、抜本的な問題の解決と人としての精神性を取り戻すことができると考えられる。

 

新たな蜜柑箱=新しく造る理想的生活空間をUni-Earth City(ユニアース・シティ)と呼ぶ。

 

現在、日本の8割を占めるのは地方自治(地域)であり、地域を再生(新生=健全な地域運営)することは、即ち国家を再生(新生=健全な国家運営)することに直結する。

 

地方自治は国の交付金が無くなると赤字に転じる所が多い。

 

平成182006)年94日の中国新聞によれば、中国五県の43%に当たる49市町村が財政黄信号であり、地方債発行に県の許可(広島市は国(総務省)の許可)が必要になる18%を超えている。

 

広島市の実質公債費比率は21.1で、25%以上になると起債制限団体となる。

 

地方自治の財政悪化状況にとどまらず、中国地方の格差社会が深刻化している。

 

平成182006)年917日の中国新聞によれば、中国五県の2005年度の生活保護受給者は計5375世帯の76631

 

この5年間で世帯数は24%、受給者は23%増えた。

 

2006年度も増加傾向にブレーキはかからず、7月時点の人口千人当たりの保護率が15.3広島市は全国平均の11.83月時点)を上回っている。

 

就学援助広島市の場合は4人家族で年間総所得が320万円以下)も2936%増と大幅に伸びており、市町村別の受給率は広島市23%が最高

 

受給率4割以上が15校あり、76割を超える学校もある

 

さらに、平成182006)年106日の読売新聞によれば、生活保護世帯、初の100万突破 の状況で事態は極めて深刻なのである。

 

さて、地域再生における抜本的な問題解決の鍵は、人としていかに生きるか、ということであり、暮らしの本質を極め、究極の物(最優良品)を中心に文明をすみ分け、ユニアース・シティとしての平和な都市空間を造って、その手本を世に示すことにある。

 

即ち社会環境を変え、人を本来の姿に戻すのである利他的

 

これ以外の方法論をお持ちの方は、ぜひとも御連絡いただき、これに変わる方法論をご提示ください。

 

今日まで様々な理想プロジェクトや理想提言がなされてきたが、実践され、長期に渡って継続されているものは数少ない。

 

その理由として、理想が市町村などの地域社会の中で日常生活として実践、実用化されていないからではないかと結論づけている(小規模グループでの取組みでは論説の域を脱せない)。

 

例えば、花博や万博の開催期間のみの理想的なエネルギーの提言や、生活様式の改革、または自動車社会のあり方などが模擬的に示されても、実生活の中への導入がなされていない、ということである(利権と利益が優先)。

 

換言すれば、ユニアース・シティは、花博や万博の理想社会を、平和な都市空間としてそのまま実社会化することを提言しているのである。

 

人として生きる理想的な社会基盤、いわゆる衣食住など生命に関わる文明のスタンダードを決定し、生命維持の方法や人と人との関わりを、自治体管理の下で、まずは、小さなコミュニティ(まち)として現実化して、そこで運用してみるのである。

 

日本全国各地で、理想として個別に提言、実践されてきたものを一元化し、理想的生活空間=平和な都市空間(ユニアース・シティ)として組み立てるものとご理解ください

 

理想社会を小さなコミュニティとして造ることで、現代社会の歪みの発生原因や、多数の問題の発生や財政破綻を引き起こした根本的な原因を、根源的なところまで遡って考察し改めることが出来れば、新たな理想的平和都市国家として蘇らせる事が出来るはずである。

 

つまり、日本の抜本的再生法となるのである。

 

ユニアース・シティは、これらのことを考察する為のモデルタウンとしての役目を担う。

 

これを機に世界の有識者や専門家や学者を集め分科会を設け、改善や改良点等の協議会を開催することも必要となるであろう。

 

同時に、ユニアース・シティは、理想的な小さなシティ(市政)運用のモデルも示し、地方自治が抱える赤字財政解消計画案の一端を担う役割も視野に入れておくべきである。

 

繰り返すが、地方自治の再建が日本再建の鍵を握っているからである。

 

 

V.ユニアース・シティの仕組みの概要

 

V-1.ユニアース・シティ 21世紀の住宅コンセプト

(自給自足型住宅 ロハス・ハウスの提案)

 

 

 

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